外国人技能実習生を迎えるためには、日本側で技能実習生を受け入れる機関が必要となります。この受入れ機関には、企業が海外の現地法人や取引先企業の職員を受け入れる場合と非営利の監理団体が技能実習生を受入れ、傘下の企業で技能実習を実施する場合の２種類があります。現状ではほとんどの場合、後者の方法で技能実習生の受入れを行っています。監理団体の許可を受けるため、はじめに事業協同組合を設立します。
事業協同組合の設立から技能実習生の受入れまで一連の流れを確認しておきましょう。

技能実習生を受け入れるためには事前に監理団体の許可を受けることが必要です。監理団体になる要件の一つに営利を目的としない法人であることという要件があり、多くの場合事業協同組合を設立し、監理団体の許可申請をします。事業協同組合は、共通の目的をもつ事業主4社以上の発起人を確定して設立します。

事業協同組合で事業を行い、一定の基準を満たすと監理団体としての許可を受けることができます。主務大臣の許可を受けることとなり、外国人技能実習機構が申請窓口です。

監理団体の許可を受け、技能実習生を受け入れるためには、技能実習生ごとに『技能実習計画』を作成し、外国人技能実習機構の認定を受けることが必要です。この技能実習計画が認定されると技能実習生在留認定証明書の交付申請をすることができ、実習生の受入れができます。