組合の設立から外国人技能実習生の受け入れまで行政書士と人材コンサルタントがサポート!

事業協同組合設立サポートセンター

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中小企業の現状と課題

中小企業は、企業数の99.7%を占めています。
大都市以外の大半の地域で8割以上の方が中小企業や小規模企業に勤務しています。
そのため、中小企業は日本全体の雇用の7割、付加価値の過半数を担うとともに、イノベーションの担い手として、我が国の重要な経済主体となっています。

しかし、中小企業は、1986年の533万社をピークに、2012年には385万社までに減少しています。
中小企業は、経営規模が小さいために資金調達力や情報収集力が弱く、人材や信用力の不足など様々な問題を抱え、倒産もしくは合併などの状況に陥っています。

現在、多くの中小企業は、次のような経営課題に直面しています。
国内市場の消費低迷や販売不振、人材の不足、原材料や燃料コストの高騰が大きな要因で中小企業の経営を圧迫しています。

また、労働生産性においては、中小企業の全ての業種が大企業を下回る水準になっています。
とくに、製造業や非製造業、サービス業は労働生産性が低下しています。
それに対し、大企業は生産性を向上させており、大企業と中小企業との差は拡大しています。

そこで、厳しい経営環境の変化に応じて、中小企業が経営基盤を強化していくためには、組合組織を活用して不足している経営資源を補う必要があります。
例えば、市場を開拓していくために共同で新たな販路の開拓を行う、技術やノウハウを集めて新技術の開発を行う、従業員の研修会を共同で開催し、組合員企業の人材育成を図るなど、様々な事業活動が行われていますが、このような取組を通して経営基盤の強化が可能となります。

事業協同組合を創ることにより、中小企業同士が力を集結することができます。
互いに助け合って、新たな価値を創造していくことにより、困難を乗り越えていくための重要な経営戦力の1つです。

事業協同組合の概要

近年、注目されつつある事業協同組合は、外国人人材の雇用や経営の安定化など様々なメリットを得られますが、一方で一般の会社と違い、組合の設立や運営に特殊な手続きが必要になる場面があります。

せっかくのビジネスチャンスを組合の設立や特殊な手続きに時間を費やしてしまっては元も子もありません。

現在、事業を立ち上げる際や会社を設立する際の情報は、様々なところで発信されており、お困りになることは滅多にないかと思います。
しかし、ここ数年で普及した事業協同組合についてはまだまだ情報が不足しているため、お困りになっている事業主も多いのではないでしょうか。

そのような状況に手立てを打つために、こちらのサイトでは事業協同組合の設立、外国人技能実習生の受け入れをお考えの事業主の皆様にとって、お役に立つような情報を発信してまいります。
また、事業協同組合に関する様々な事項についてご説明いたします。

事業協同組合とは?

中小企業者がお互いに協力し、助け合いの精神(相互扶助の精神)に基づいて協同で事業を行うこと

事業協同組合とは、経営の近代化や合理化と経済的地位の向上や改善を図るための組合です。
組合員の事業を支援・助成するためのものならば、ほとんどの分野の事業が実施できます。

事業協同組合を設立する際は、4人以上集まれば比較的自由に設立できます。
そのため、中小企業者にとって非常に設立しやすい組合として広く普及しています。

事業協同組合の特徴

中小企業は、大手企業に比べて人材や信用力、資金調達力や情報収集力などで劣っています。
経営資源が乏しい中小企業が自社だけで先々も経営資源を賄うのは難しいと言えます。

このような問題を解決するために、複数の中小企業が集まり、事業協同組合を設立します。
それにより、これまで培ってきたノウハウや情報などを提供し合い、互いに助け合っていくことで経営を強化していくことができます。

また、最近では人材不足が懸念されている問題から、外国人技能実習生の受け皿として事業協同組合を設立する企業も増えています。
※事業協同組合を設立して、外国人技能実習生を受け入れする場合、概ね1年程度の事業協同組合の運営実績がないと外国人技能実習生を受け入れすることができません。

事業協同組合が設立できる中小企業の範囲は?

※下記の資本金や従業員数を超えた者が組合に加入した場合は、
公正取引委員会に30日以内に届け出なければなりません。
業種名 資本金 従業員数
製造業 3億円以下 300人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業・サービス業 5千万円以下 50人以下

事業協同組合に関する優遇措置

  • 法人税が減免されます
  • 事務所や倉庫にかかる固定資産税が非課税になります
  • 事業協同組合を設立する際は、登録免許税が不要になります

中小企業を中心とした経済の基盤を支える存在として評価されている事業協同組合には、国・自治体からも多くの優遇措置が用意されています。

下記の場合は事業協同組合に適しています!

  • 資金調達をしたい
  • 高額な設備を導入したい
  • コストを削減したい
  • 他業種と連携して新商品を開発したり、新しい事業を立ち上げたい
  • 今よりも大きな仕事を受注したい
  • 従業員の教育などの経営資源を強化したい
  • 外国人技能実習生を受け入れたい

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