事業協同組合を設立する時の出資額について明確な決まりはありません。1組合員の出資限度が100分の25という決まりはありますが、いくら以上必要という金額についての決まりはありません。しかし、事業協同組合は、共同経営を目的とする組合です。あまりにも出資額が少額の場合、組合の設立が認められない可能性があります。ある程度出資金を用意した方がよいでしょう。詳しくはお問合せください。

事業協同組合を通じて共通の目的を達成出来るのであれば、同業種に限らず、異業種でも組合をつくることが出来ます。ただし、組合は協同経営を目的とするものです。組合を設立してどのような経済的効果があるのか、事業協同組合を作ることによりどうのような目的が達成できるのか、事前によく検討しましょう。

事業協同組合を設立する場合、まず『何の事業をするために組合を設立するのか』という事業目的と、その事業にかかる事業計画・収支予算を決めます。その後設立書類を準備し所管行政庁と事前協議（任意）を行います。２週間以上の公告期間を経た後創立総会を開催、設立の許可申請をします。許可を受け、設立の登記をすることでようやく事業を開始することができます。業種や時期などの状況によって異なりますが創立総会の開催公告から組合の設立まで約２~３ヵ月必要です。事前の書類準備に時間がかかる場合もありますので余裕を持ったスケジュールで進めましょう。