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事業協同組合設立サポートセンター

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よくあるご質問

事業協同組合について

出資は額はどれくらい必要ですか?

出資額についての明確な決まりはありません。

 

事業協同組合を設立する時の出資額について明確な決まりはありません。1組合員の出資限度が100分の25という決まりはありますが、いくら以上必要という金額についての決まりはありません。しかし、事業協同組合は、共同経営を目的とする組合です。あまりにも出資額が少額の場合、組合の設立が認められない可能性があります。ある程度出資金を用意した方がよいでしょう。詳しくはお問合せください。

異業種でも組合は設立できますか?

組合の設立は可能です。

 

事業協同組合を通じて共通の目的を達成出来るのであれば、同業種に限らず、異業種でも組合をつくることが出来ます。ただし、組合は協同経営を目的とするものです。組合を設立してどのような経済的効果があるのか、事業協同組合を作ることによりどうのような目的が達成できるのか、事前によく検討しましょう。

事業協同組合の設立にはどれくらいの時間がかかりますか?

設立書類の準備が整ってから約2~3ヵ月程かかります。

 

事業協同組合を設立する場合、まず『何の事業をするために組合を設立するのか』という事業目的と、その事業にかかる事業計画・収支予算を決めます。その後設立書類を準備し所管行政庁と事前協議(任意)を行います。2週間以上の公告期間を経た後創立総会を開催、設立の許可申請をします。許可を受け、設立の登記をすることでようやく事業を開始することができます。業種や時期などの状況によって異なりますが創立総会の開催公告から組合の設立まで約2~3ヵ月必要です。事前の書類準備に時間がかかる場合もありますので余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

 

事業協同組合の税制面のメリットについて教えて下さい。

事業協同組合は税制面で様々な優遇を受けることができます。

事業協同組合が減免を受けることが出来る税金には、法人税・固定資産税・印紙税・登録免許税などがあります。法人税については下記をご確認ください。

協同組合などに対する課税に関する資料

                              財務省ホームページより抜粋:2018年7月現在

法人税の他には、登録免許税、印紙税、固定資産税(建物部分のみ)については、非課税にできる仕組みがあります。税制面のメリットを活用しながら事業を行いましょう。詳しくはお問合せください。

監理団体について

事業協同組合は、組合としての本来の活動実績が1年以上ないと監理団体になれないのですか?

本来事業の稼働期間が1年以上必要という決まりはありません。

過去には1年以上事業協同組合の本来の活動をしてから技能実習生を受け入れるべきと指導されていた時期がありますが、現在においてはこのような取扱いはありません。また、技能実習法令上においても、組合としての本来事業の一定の実績を求めることはありませ ん。しかし、設立後間もない事業については監理事業を健全に行うことが出来るという確認が必要となります。この場合、出資額や事業計画、法人設立時の貸借対照表等の資料から判断されます。

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