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労働力人口の減少に手立てを

近年、日本は少子高齢化が進み、国内の労働人口が右肩下がりで減少しています。
今後、中小企業の労働者の確保や採用難などの人材問題は更に深刻化すると考えられます。
そのため、人材の
確保や採用に対して、何らかの手立てを打つ必要があります。

そこで注目されているのが外国人の採用です。
近年、企業の海外進出や社会のグローバル化が進む一方で、採用に対しては従来の新卒採用や日本人の採用のみの企業が多いのが実態です。
しかし、このままでは企業の成長と発展は見込めないことが予測されます。

外国人技能実習制度の概要

近年、新聞やニュースなどで農業や漁業の分野で外国人技能実習生の受け入れについて取り上げられることが多くあり、皆さんも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?

外国人技能実習制度とは、日本で培われた技能や技術、知識を開発途上地域などへの移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
2016年11月28日に公布され、今後2017年11月1日からの施行に向けて、順次新たな技能実習制度に移行していくことになります。

外国人技能実習制度とは、一般的に受け入れ可能職種に該当する企業が組合のような監理団体を通じて外国人技能実習生を受け入れることができます。
入国した実習生は、実習実施機関(受け入れ企業)と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために
3年間の技能実習に入ります。


外国人技能実習生の受け入れ可能な組織

  • 商工会議所または商工会
  • 中小企業団体
  • 職業訓練法人
  • 農業協同組合
  • 漁業協同組合
  • 公益社団法人または公益財団法人
  • 法務大臣が個別に告示した団体

その中でも最も多く利用されているのが多い組織は、中小企業団体の事業協同組合です。

外国人技能実習制度の基本理念

外国人技能実習制度が国際協力の趣旨や目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保として使われることのないように定まっています。

  1. 技能の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、且つ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと
  2. 労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと

介護分野で新たな試みが始まります!

近年、日本国内では、人材不足が深刻化しており、2017年4月の有効求人倍率はバブル経済期を超える高さとなりました。なかでも、人材不足が目立つのが介護業界です。
政府がまとめた結果では、介護人材が東京都だけでも3万5800人、全国では37万人足りなくなることが推計されています。

その結果から、2017年11月より、介護分野でベトナムの外国人技能実習生の受け入れを開始します。

日本政府は、介護を学びたい外国人が日本に来やすいように、日本語教育の環境整備から受け入れ先の選定まで、きめ細かにサポートします。
この試みは、高齢化が急速に進む日本にとっては、国内で不足する介護人材の確保に繋がります。

まずは、ベトナムから3年間で1万人の参加者を見込んでいます。
その後、タイやラオスなど他のアジア各国からも順次受け入れを開始する予定です。


外国人が実習制度を希望する場合、日本語能力試験などで一定のレベルに達する必要があります。
しかし、介護分野に限っては、2018年から専門の日本語テストを作成します。
新たなテストでは、介護の場に即した知識やコミュニケーションに必要な用語などに重きを置きます。

政府は、外国人技能実習制度の活用で当面の人手不足を解消したい考えです。
外国人技能実習生は最大5年で母国に戻ることが定められているため、受け入れ人数の調整もしやすいのが利点です。

介護業界だけでなく、人材不足の企業や新たなビジネスを始める企業なども外国人活用に前向きな意向のため、今後は様々な企業が外国人技能実習制度を活用することになるでしょう。

外国人技能実習生を受け入れる場合

外国人技能実習生を受け入れる際にまず、社内のルール化、作業手順のマニュアル化が必要です。

この見直しを行うことにより、言葉の壁にとらわれないためだけでなく、他の社員にも思わぬ仕事の効率化が望めます。

外国人雇用は、はじめに少しの労力をかけるだけで、後々の大きな金銭的、精神的な負担を減らすことができるのが特徴です。

また、社内全体に「教える」または「情報の共有化」といった企業文化が育ち、仕事に対する意識レベルアップが効果として表れます。
さらに、外国人を受け入れることによって考え方のグローバル化、異文化に対する理解が深まります。将来、海外進出するきっかけに繋がる、または海外企業とのパイプ作りになるかもしれません。


人事担当者が知っておくべき外国人技能実習生のポイント

  • 外国人は自己の能力や適性を強く主張します
  • 外国人に曖昧な指示は通じません
  • 合意内容は、労働契約者などの文章に記録してください
  • 主張すべき点は、はっきりとYES,NOで明確にしてください
  • 就業時間と時間外の区別を明確にしてください
  • 宗教観の違いから生じるズレに気をつけてください

外国人技能実習生との契約に関するポイント

企業は、外国人労働者の募集にあたって十分に具体的な労働条件を明示する必要があります。

労働基準法では、「労働契約の期間は期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(一定の場合には5年)を超えてはならない。」とあり、期間の定めのある雇用契約は3年を超えてはならないことになっています。
5年間の場合は、3年間の技術実習後に一旦帰国し、原則1ヶ月以上経った後から、最大2年間の技術実習を受けることができます。

また、優秀な監理団体などにおける受け入れ人数の拡大が見直され、常勤従業員に応じた人数枠を最大5%から最大10%までに倍増されました。

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