事業主４人以上（4社）の発起人が必要になります。

あまり多人数を選定してしまうと、相互の意見調整等に時間が掛かるばかりでなく、認可申請書類に署名捺印をするなどの書類作成に時間を要して非効率的です。
そのため、設立世話人の中から４人以上の必要最低数を設立発起人として選定して、認可申請手続きをすることが効率的な方法と言えます。

1. 発起人は設立趣意書を作成し、組合員になろうとする者の同意を求めます。
2. 定款を作成し、会議日時及び場所とともに設立事務所において、創立総会の２週間前までに公告を行い、設立同意者によって創立総会を開催します。
3. 創立総会において、同意者の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって定款を承認するとともに、事業計画及び収支予算を決定の上、理事及び監事の選出等設立に必要な事項を決定します。
   発起人が作成した定款の中の組合の地区及び組合員たる資格についての規定は変更できません。
4. 創立総会終了後、創立総会議事録を作成します。

1. 創立総会終了後、設立発起人は中小企業等協同組合設立認可申請書を作成します。
2. 所管行政庁に対して設立認可申請を行い、設立の認可を受けます。
   ※組合の本店を設置する都道府県の商工労働部（または産業労働部等）が管轄となります。ただし、組合員の資格によっては省（庁/局）管轄となる場合もあります。
3. 行政庁の設立認可後、発起人は設立事務を理事に引き継ぎ、理事が出資金の払込請求を行います。
   出資金の払込完了日から２週間以内に組合の設立登記を行います。
   （設立の登記完了日が組合成立年月日となります。）

発起人または代表理事（理事長）が出資払い込み完了の日から２週間以内に法務局で申請をします。

（設立の登記完了日が組合成立年月日となります。）

＜事業協同組合設立登記時の必要書類＞

• 定款
• 創立総会議事録
• 理事会議事録
• 代表理事の就任承諾書
• 出資の総口数を証する書面設立の認可書
• その他必要に応じた資料　

発起人または代表理事（理事長）が設立登記後２ヶ月以内に税務署と市町村などに対して申請をします。
青色申告の申請も同時に行うことが必要です。