事業協同組合の設立要件・設立許可基準

事業主４人以上の組合員が必要です。
組合員は、中小企業または個人事業主に限られます。
大企業や会社員（開業している人は除く）はなれません。

異業種同士でも相互扶助できるのであれば、設立できます。
ただし、組事業協同組合のでは、事業目的が問われますので、協同事業として何を行うのか明確にしておきましょう。

あまり多人数を選定してしまうと、相互の意見調整等に時間が掛かるばかりでなく、認可申請書類に署名捺印をするなどの書類作成に時間を要して非効率的です。
そのため、設立世話人の中から４人以上の必要最低数を設立発起人として選定して、認可申請手続きをすることが効率的な方法と言えます。

組合名の前後に必ず「事業協同組合」または「協同組合」の名称を用いなければなりません。

出資金の限度額は、100分の25（合併や脱退の場合は100分の35）となります。

事業協同組合が法人として成立するためには、法律に基づいた手続きをとり、かつその内容が確立されていなければなりません。
組合の設立認可を受けるためには、次の基準を満たすことが求められます。

事業協同組合の設立について適当でないと考えられる場合をあげれば次の通りです。