組合の設立から外国人技能実習生の受け入れまで行政書士と人材コンサルタントがサポート!

事業協同組合設立サポートセンター

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事業協同組合の事業内容

事業協同組合は組合員の事業を支援・助成するための事業でしたら、ほとんどの事業を行えます。

事業協同組合が行う共同事業には、色々な種類がありますが、比較的多くの組合が行っているものは次のような14この事業があります。

1.共同生産・加工事業

個々の組合員企業では所有できない高額で新しい設備などを組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。
これにより、原価の引き下げ、規格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化などが図れます。

2.共同購買事業

必要な資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。
これにより、仕入先との交渉力が強化されるので仕入価格の引き下げや決済条件などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化などが図れます。

3.共同販売事業

組合が取り扱う製品をまとめて販売する事業です。
これにより、販売価格や決済条件が有利になる他、需要先の開拓など販路の拡張が図れます。

4.共同受注事業

組合が注文から納品までをする事業です。
これにより、発注先の開拓など販路の拡張や取引条件の改善などが図れます。

5.共同検査事業

製品・設備・原材料においての品質や性能、完成状況などを検査する事業です。
これにより、品質の維持や改善、規格の統一、仕事内容の評価を高めることができます。

6.市場開拓・販売促進事業

市場開拓事業は、製品や取扱商品などの販路の拡張を図るために共同で市場調査や展示会を開催する事業です。

販売促進事業は、広告・宣伝、売出しなどの事業があります。
これらの事業は、個々の企業では採算が合わないときや、品揃えがあまりないなどの理由で実施することが難しい場合でも共同で行うことによって可能になります。

7.研究開発事業

研究施設の設置や公的な試験研究機関に研究を委託するなどにより、組合員の事業に関する様々なテーマについて研究開発を行う事業です。
これにより、新製品・新技術・意匠・生産工程・販売方法の改善・開発などが図れます。

8.情報提供事業

経営に役立つ需要動向や技術・業界・経営管理などの情報を収集し、提供する事業です。
また、組合の共同事業に役立つ情報の収集や組合をPRするための情報を組合員や関係方面 へ提供することも大切な情報提供事業の1つです。

9.人材養成事業

組合員をはじめ、後継者、企業の管理者などを対象に計画的に教育研修を行うことによって人材を養成する事業です。

10.金融事業

組合員の事業資金の調達を目的とする事業です。
組合が金融機関から資金を借り入れ、組合員に貸し出す方法と、組合員が金融機関から直接借り入れる際に組合が保証する方法の2つがあります。

11.債務保証事業

顧客や仕入先と取引をする際に、組合がその取引の債務を保証する事業です。
これにより、取引の円滑化と拡大を図ることができます。

12.共同労務管理事業

従業員の確保や定着、能力の向上などを図るため、通常、組合員が行う労務管理の一部を組合が代わって行う事業です。
これにより、労働時間の短縮や労働条件、職場環境の改善が図れます。
また、従業員の知識や技術の向上を図るための教育や訓練なども盛んに行われています。

13.福利厚生事業

組合員の生活面の向上を図るための事業です。
健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリエーション活動などがあります。

14.外国人技能実習生の受け入れ事業

事業協同組合が監理団体となり、外国人技能実習生の受け入れをし、組合員企業で実習を行う
ことで、技能・技術・知識を発展途上国への移転を目的として行われるものです。

ポイント ~事業協同組合で行う経済事業と非経済事業について~

上記のように事業協同組合を設立し組合を活用して出来る事業は多数あります。事業協同組合の設立する際には、何を組合の事業目的するのか事前によく検討します。

上記の14の事業目的は大きく経済事業と非経済事業のふたつに分けることができ、外国人技能実習生の受入れは非経済事業に該当します。外国人の技能実習生の受入れを目的に事業協同組合の設立を検討するケースも多いようですが、事業協同組合の主たる目的は経済事業でなけばなりません。経済事業として何を行うのか、組合を設立するメリットがあるのかをよく検討しましょう。

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