外国人技能実習制度のメリット･デメリット

日本の技術や技能、知識を企業にて修得した技能実習生が帰国後、母国にてそれらを活用し、母国の発展に貢献することは、企業にとって大きな国際貢献といえます。

近年、日本は企業の大きさに関係なく、人材不足や若者の離職率が非常に高くなっています。

日本人を雇用した場合、「求人しても応募がない、または定着率が悪く、すぐに離職してしまう」などの問題が生じますが、外国人技能実習制度を利用する場合は、実習計画に基づいた技能実習や就業場所で、計画的・継続的配置が可能です。

外国人技能実習生は若く、向上心が非常に高いので、他の社員に良い影響を与えます。

また、技術習得が早く、意欲的に作業に取り組むため大幅な効率の向上が期待できます。

企業内にて、様々の国の方が働くことになるため、企業内の国際交流・国際理解が実現します。

面接による海外への訪問や外国人技能実習生と接することで、新たな海外展開をイメージしやすくなることも大きなメリットだと思います。

帰国した外国人技能実習生との人間関係や外国人技能実習生からの現地の情報を活用し、企業の国際ビジネスや海外展開に役立てることもできます。

ときどき、組合の方から「３年間○○さんはよく頑張って、非常に優秀なのでこのまま会社の中心メンバーとして働いてもらいたい」とお声をいただきます。

優秀に育った外国人技能実習生も、残念ながら滞在期間を延長させることはできません。

また、同じ在留資格で再入国することもできません。

外国人技能実習生は、ほぼ確実に配属されますが、たくさんの書類や手続き、面接・日本語講習などを経て、実際に企業に配属されるまでに４～６ヶ月かかります。

「即日や来週から配属して欲しい」などの対応は承ることができません。

また、入管当局による審査は状況により時間がかかることがあります。
配属日については、はっきりと日程を保証することができません。

数名の外国人技能実習生の受け入れ申込みだけで、入管当局に提出する書類が100枚近くになることもあります。

法務省所管の手続きが多く、チェックも厳正なため、手間や面倒だと感じられます。

外国人技能実習生は日本人ではありません。

そのため、日本語の不慣れや母国と手順が違うこと、文化・風習の違いなどから、はじめはご苦労されることが多いです。

初期の困難を乗り越え、慣れてくるのはだいたい３ヶ月から半年くらいはかかります。

特にコミュニケーションでは、はじめは戸惑うこともありますが、粘り強く相互理解を深めていくことが必要です。