事業協同組合は、行政庁の認可を受けて設立した中間法人です。そのため、社会的地位や公益的役割により信用度が高くなります。事業協同組合を設立した場合は、行政に対する発言力や取引の場面においても対外的に与える信用が大きくなります。

事業協同組合を設立した場合、国がその振興発展のために補助してくれるメリットがあります。
また、事業協同組合を設立すると、中小企業組合の専門金融機関である商工組合中央金庫や、中小企業事業団などによる低利長期の融資が受けられます。
また、民間の金融機関においても融資は受けやすくなります。

他の企業と連携することにより、ノウハウや技術など足りない部分を補完することが可能となり、情報交換もできます。

異業種間の事業協同組合であれば、組合の中で仕事を回すなどの協同作業のネットワークが構築でき、効率化が図れます。また、仕事を受注➡️発注➡️取り扱う製品をまとめて販売するといった流れもつくることができます。

事業協同組合を設立して１年以上経過した事業協同組合が「官公需受適合組合」として認められれば、公共工事など官庁から仕事が流れてきやすいといったメリットもあります。

• 個々の組合員では保有できない設備を組合として保有できます。
• 材料などをまとめて購入することで、原価低減を達成できます。
• 市場調査や研究開発、情報提供を行うなど、企業は本来の事業に専念することができます。
• 企業の経理や人材募集、労務管理を組合で行うことにより、余分な経費削減が望めます。
• 組合で健康診断や福利厚生施設の運営といった共同福利もできます。

法人税・印紙税・事業税・不動産取得税・固定資産税・事業所税などで有利な軽減措置です。

外国人技能実習生の受け入れることにより、海外への技術移転、及び自社の活性化をはかるため、事業協同組合を設立するケースが増加しています。

小規模な会社で技能実習生を受け入れるためには事業協同組合を設立することが必要となります。