組合の設立から外国人技能実習生の受け入れまで行政書士と人材コンサルタントがサポート!

事業協同組合設立サポートセンター

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事業協同組合のメリット

事業協同組合の設立のメリットは、中小企業が集まることで一つの組合として法人格を得ることにより、組織を強化する点にありますが、具体的には次のようなことがあげられます。
事業協同組合のメリットを生かすことにより、より事業主の皆様が安心して事業を行うことができるような環境の構築が実現できます。

信用度が上がり、取引の幅が広がります

事業協同組合は、行政庁の認可を受けて設立した中間法人です。そのため、社会的地位や公益的役割により信用度が高くなります。事業協同組合を設立した場合は、行政に対する発言力や取引の場面においても対外的に与える信用が大きくなります。

補助金や融資が受けやすくなります

事業協同組合を設立した場合、国がその振興発展のために補助してくれるメリットがあります。
また、事業協同組合を設立すると、中小企業組合の専門金融機関である商工組合中央金庫や、中小企業事業団などによる低利長期の融資が受けられます。
また、民間の金融機関においても融資は受けやすくなります。

中小企業同士が相互補完できます

他の企業と連携することにより、ノウハウや技術など足りない部分を補完することが可能となり、情報交換もできます。

業務の効率化が図れます

異業種間の事業協同組合であれば、組合の中で仕事を回すなどの協同作業のネットワークが構築でき、効率化が図れます。また、仕事を受注➡️発注➡️取り扱う製品をまとめて販売するといった流れもつくることができます。

事業協同組合を設立して1年以上経過した事業協同組合が「官公需受適合組合」として認められれば、公共工事など官庁から仕事が流れてきやすいといったメリットもあります。

コストダウンが図れます

  • 個々の組合員では保有できない設備を組合として保有できます。
  • 材料などをまとめて購入することで、原価低減を達成できます。
  • 市場調査や研究開発、情報提供を行うなど、企業は本来の事業に専念することができます。
  • 企業の経理や人材募集、労務管理を組合で行うことにより、余分な経費削減が望めます。
  • 組合で健康診断や福利厚生施設の運営といった共同福利もできます。

税金が安くなります

法人税・印紙税・事業税・不動産取得税・固定資産税・事業所税などで有利な軽減措置です。

外国人技能実習制度が利用できます

外国人技能実習生の受け入れることにより、海外への技術移転、及び自社の活性化をはかるため、事業協同組合を設立するケースが増加しています。

小規模な会社で技能実習生を受け入れるためには事業協同組合を設立することが必要となります。

事業協同組合を設立して得られたメリット

組合員同士の強い結束力

小さな中小企業が集まって信用力を得られたことで、組合員の資金調達の道を開くことができました。
また、これまで1人で業績や従業員など、様々なことを気にかけて仕事をしていたが、事業協同組合を設立したことで、経営者同士がお互いに悩みを打ち明けて相談できる場ができたことは、事業を継続していく上で大きな力となりました。

連携体制で新たな活動を

全盛期は近隣にたくさんのお店を連ねていましたが、時代とともにお店や需要も減り、今後の経営に悩んでいました。
事業協同組合を設立したことで、同じような悩みを持つ会社と助け合って、対外的なPR活動を行ったり、地域や行政とも密接に関わりながら、多様な活動を行っています。
母体としての各組合の活動があってこそ、連携体制が取れ、今日の展開に至っています。

誰もが安心できる

事業協同組合の設立前は、任意団体として児童の一時預かりを行っていましたが、信用を得ることが難しい状況でした。
法人化したことで、市役所をはじめとした保育関係者の方々から幅広く受け入れていただけるようになり、保護者が安心して預けられる体制が整備されました。

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