組合の設立から外国人技能実習生の受け入れまで行政書士と人材コンサルタントがサポート!

事業協同組合設立サポートセンター

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事業協同組合のデメリット

事業協同組合を設立すると、多くのメリットがある反面、株式会社や合同会社と比較した場合、デメリットも存在します。具体的には、以下のようになります。

設立までに時間と手間がかかります

事業協同組合の設立には、概ね4~6ヶ月程度の時間がかかり、会社設立の10倍、NPO法人設立の2倍ぐらいと言われています。

最低4名で設立する必要があります

事業協同組合というと、大規模な組織を想像するかもしれませんが、4名からで可能です。
その点では、株式会社や合同会社は1名から設立できるのでデメリットといえなくはありません。

しかし、そもそも事業協同組合として継続的に活動する場合、最低人数の4名での運営では難しくなっていくことが通常です。そうすると、最初に4名程度も集められないのに、今後事業を継続していけるかは疑問です。

また、NPO法人設立の場合は、最低10名からとなり、NPO法人設立をする場合よりは少ない人数で設立できるので、必ずしもデメリットばかりではありません。

大企業や親族だけの事業協同組合は認められません

給与所得者は組合員になれません。

販売価格やエリアなどの営業方法が組合に縛られる可能性があります

事業協同組合は共同事業となるので、組合の利益をするため、逆に組合員の活動を制約してしまう可能性があります。

すぐには外国人技能実習生を受け入れできません

外国人技能実習生を受け入れする場合、組合設立から呼寄せまで1年半~2年程度かかります。

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