事業協同組合設立から外国人技能実習生の受け入れまで人材コンサルタントがサポート！
事業協同組合設立コンサルティング
～外国人技能実習生監理団体の許可申請サポート～
東京事務所 | 東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階 |
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《運営会社》
| 行政書士法人ガルベラ・パートナーズ | 司法書士法人ガルベラ・パートナーズ | 株式会社ガルベラ・パートナーズ |
営業 時間 | 10:00〜17:00 (土日祝は除く) |
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事業協同組合のデメリット
事業協同組合を設立すると、多くのメリットがある反面、株式会社や合同会社と比較した場合、デメリットも存在します。具体的には、以下のようになります。
設立までに時間と手間がかかります
事業協同組合の設立には、概ね４～６ヶ月程度の時間がかかり、会社設立の10倍、NPO法人設立の２倍ぐらいと言われています。
最低４名で設立する必要があります
事業協同組合というと、大規模な組織を想像するかもしれませんが、事業主４名からで可能です。
その点では、株式会社や合同会社は１名から設立できるのでデメリットといえなくはありません。
しかし、そもそも事業協同組合として継続的に活動する場合、最低人数の４名での運営では難しくなっていくことが通常です。そうすると、最初に４名程度も集められないのに、今後事業を継続していけるかは疑問です。
また、NPO法人設立の場合は、最低10名からとなり、NPO法人設立をする場合よりは少ない人数で設立できるので、必ずしもデメリットばかりではありません。
大企業や親族だけの事業協同組合は認められません
給与所得者は組合員になれません。
販売価格やエリアなどの営業方法が組合に縛られる可能性があります
事業協同組合は共同事業となるので、組合の利益をするため、逆に組合員の活動を制約してしまう可能性があります。
すぐには外国人技能実習生を受け入れできません
外国人技能実習生を受け入れする場合、組合設立から呼寄せまで１年半～２年程度かかります。
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