外国人技能実習生の受け入れのための事業協同組合設立、組合運営をサポート!
事業協同組合/監理団体コンサルティング
~外国人技能実習生監理団体の許可申請・運営サポート~
登録支援機関登録番号 19登-001447 |
東京事務所 | 東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階 |
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営業 時間 | 10:00〜17:00 (土日祝は除く) |
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事業協同組合を設立すると、多くのメリットがある反面、株式会社や合同会社と比較した場合、デメリットも存在します。具体的には、以下のようになります。
事業協同組合の設立には、概ね4~6ヶ月程度の時間がかかり、会社設立の10倍、NPO法人設立の2倍ぐらいと言われています。
事業協同組合というと、大規模な組織を想像するかもしれませんが、事業主4名からで可能です。
その点では、株式会社や合同会社は1名から設立できるのでデメリットといえなくはありません。
しかし、そもそも事業協同組合として継続的に活動する場合、最低人数の4名での運営では難しくなっていくことが通常です。そうすると、最初に4名程度も集められないのに、今後事業を継続していけるかは疑問です。
また、NPO法人設立の場合は、最低10名からとなり、NPO法人設立をする場合よりは少ない人数で設立できるので、必ずしもデメリットばかりではありません。
給与所得者は組合員になれません。
事業協同組合は共同事業となるので、組合の利益をするため、逆に組合員の活動を制約してしまう可能性があります。
外国人技能実習生を受け入れする場合、組合設立から呼寄せまで1年半~2年程度かかります。
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