技能実習生制度の改正について

実習生ごとに作成する技能実習計画が認定制となりました。これにより、実習生が保証金や違約金を支払う定めがないことの確認や日本人と同等以上の報酬を与える制度運用に関して、添付書類の提出が求められるといった厳格な運用へと変更されています。認定申請書は新設された外国人技能実習機構へ提出すことになります。

団体管理型で実習生を受け入れる場合、管理団体は主務大臣の許可が必要となります。

許可は以下2つに区分されます。 

• 　a.特定管理事業：監理対象＝技能実習1号、2号　　 ／　許可有効期間＝3年（5年*）
• 　b.一般管理事業：監理対象＝技能実習1号、2号、3号／　許可有効期間＝5年（7年*）
• 　*前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合 

許可基準に関しては、定期監査の厳格化、財産要件、個人情報管理、外部役員または監査の措置、基準を満たす外国送出機関との取次契約の締結等が挙げられています。今後、許可の更新を行うためにも適正な運用が求められてきますので注意が必要です。

新制度により、第3号技能実習生制度が始まりましたが、これらをはじめ、優良な監理団体に限り適用される規定があります。

以下が優良な監理団体等に限定されて認められた拡充策です。 

①実習期間の延長（第3号技能実習の実施）

旧制度での実習期間は最長3年間（技能実習2号）でしたが、新制度では最長5年間（技能実習3号）まで延長されます。

但し、所定の実技試験の合格や2号期間終了後、1ヵ月以上の帰国などの条件があります。

②受入れ人数枠の拡大

常勤従業員数に応じた人数枠が最大5%であったものが、新制度では最大10%まで拡大されました。

③対象職種の拡大

地域限定の職種、企業独自の職種（社内検定の活用）、複数職種の実習などが認められています。

※優良な監理団体等とは、法令違反がないことはもとより、技能評価試験の合格率、指導・相談体制等について、一定の要件を満たした監理団体及び実習実施者をいいます。

また、今回の新制度の移行により、送出国側でも政府による送出機関の認定を行うなど要請しており、一層の管理体制の強化を行っています。

不正行為に対しては、許可・認定の取消し、業務停止命令、業務改善命令、事業者名等の公表が適応されることとなっているため、今まで以上に十分注意が必要です。

監理団体、技能実習実施者は、通常の労務管理はもちろん、適正な技能実習制度の運用をこころがけましょう。